笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
また、茨城県が環境配慮かつ農産物高付加価値化の期待できる有機農業を県内全域に拡大することを目的として整備いたしました、いばらきオーガニック生産拡大加速化事業を活用している事業者が２団体ございます。 このように、環境負荷軽減と持続的発展に向けたみどりの食料システム戦略の取組が、笠間市におきましても拡大しつつあると認識しております。 ○議長（大関久義君） 内桶克之君。
また、茨城県が環境配慮かつ農産物高付加価値化の期待できる有機農業を県内全域に拡大することを目的として整備いたしました、いばらきオーガニック生産拡大加速化事業を活用している事業者が２団体ございます。 このように、環境負荷軽減と持続的発展に向けたみどりの食料システム戦略の取組が、笠間市におきましても拡大しつつあると認識しております。 ○議長（大関久義君） 内桶克之君。
１月中旬から始まった第６波は、なかなか鎮静化せず、１月末から３月末の長期にわたって、県内全域において、まん延防止等重点措置の適用を受けました。 また、夏から始まった第７波は、かつてない規模の感染拡大となり、一部報道では、「緊急事態宣言が再発令されるのでは」との声も聞こえてまいりました。
まず、圏央道４車線化の現状についてでございますが、首都圏中央連絡自動車道、圏央道は、平成29年２月26日に、茨城県内全域が暫定２車線で開通をいたしました。これによりまして、これまでの東京を中心とした放射状の人や物の流れに、新たに都心部を避けた環状の流れがつくり出され、観光面、産業面ともに整備効果を発揮している状況でございます。
茨城県につきましては、県内全域が対象となっております。 以上でございます。 ○副議長（稲川新二君） 13番 大嶋茂君。 ◆13番（大嶋茂君） また、その要請に従った場合、どのような業種にどのような支援があるのか、伺います。 ○副議長（稲川新二君） 伊坂経済部長。 ◎経済部長（伊坂保宏君） ご答弁申し上げます。
また，軽症者向けの宿泊療養施設につきましても，これまでの約１,５００室から，県内全域１７か所で約２,６００室に拡充をしております。さらに，宿泊療養施設や臨時医療施設への医療従事者の派遣，自宅療養者への健康観察，発熱患者に対応する診療・検査医療機関の拡充などにつきまして，県医師会と協定を締結しております。
また，軽症者向けの宿泊療養施設につきましても，これまでの約１,５００室から県内全域１７か所で約２,６００室に拡充をしております。 さらに，宿泊療養施設や臨時医療施設への医療従事者の派遣，自宅療養者への健康観察，発熱患者に対応する診療検査医療機関の拡充などについて，県医師会と協定を締結しております。
一方，茨城県の取組となりますが，避難所の密を避ける新たな対策といたしまして，住民が避難所の開設状況や混雑状況を，自身のスマートフォン等で確認できるシステムを，県内全域で導入するための準備を現在進めております。このシステムは県内各市町村が，それぞれの避難所の情報を入力することで，住民が画面上で身近な避難所の状況を確認することができます。
しかし，県内全域に急速に感染が拡大していること，及び自宅療養者が療養者全体の５割を超えている現状においては，入院が必要となる患者の適切な処置に加え，宿泊施設や自宅で療養している患者の状態観察など，感染者への対応に注力せざるを得ないものと認識しております。 このような段階を改善していくためには，市としましては，ワクチン接種を円滑に進めるほか，県との効果的な連携が必要と考えております。
これは石岡市に限らず、多分全県、県内全域に、いろんな学校に少なからずいると思います。多くはないとは思うんですけれども。そのような例を挙げましたけれども、そういった間違った授業を、教え方をしている先生の報告は、教育委員会には上がってきているんでしょうか、お尋ねをいたします。
現在、県内全域に緊急事態宣言が出されており、当市の飲食店も営業の自粛要請や営業時間短縮要請を受けており、非常に苦しい状況であると認識しております。そういった状況につきましては、市長と語ろう会、あるいは市長へのたよりなどで多くの皆さんの声を聞いております。
また、県におきましては、独自の「非常事態宣言」を同じく来月12日を期日として発令しており、国の「緊急事態宣言」と併せて県内全域に適用しています。現状新規陽性者数はなかなか減少せず、散発的にクラスターの発生が続くなど、非常に厳しい状況となっています。
茨城県におきましては、８月８日より国のまん延防止等重点措置の適用を受けておりましたが、感染拡大が県内全域に広がっていることから、８月16日には県知事より、県独自の茨城県非常事態宣言も発信されました。さらに８月20日から９月12日まで、国の緊急事態宣言の発令がされております。
また、県におきましても県内全域の避難所の混雑状況が把握できるシステムを導入することから、関連するシステムとの連携につきましても具体化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（廣瀬 榮君） 浅野通生君。 ○１番（浅野通生君） 今のところ空き情報を提供するということはできないことは理解しておりました。
もちろん市民の利便性ということを考えますと、鹿行管内に１か所程度の宿泊療養施設があれば安心感を得ることは承知しておりますが、現状におきましては茨城県における取組としまして、県内全域をエリアとし設置を行っている状況であります。 なお、茨城県では、施設名を公表していないということで伺っております。 答弁につきましては以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
茨城県の主なものでございますが、営業時間短縮要請協力金としまして、県独自の緊急事態宣言の発令に伴う県内全域の全ての飲食店を対象とした事業を行っております。潮来市の対象期間としましては、１月18日から２月７日までと２月８日から２月22日までの期間で市の全ての飲食店が対象となっておるところでございます。
議員御案内のとおり、本市におきましては、今年に入り新型コロナウイルス感染者が急激に増加し、１月７日に茨城県から感染拡大市町村に位置づけられ、その後、１月１５日には県内全域に県独自の緊急事態宣言が発令されました。これに伴い、市有施設の対応について、対策本部において市民が生活する上で欠くことのできない事業を行う施設を除き、１月９日から原則として休館することといたしました。
本市は，都内への通勤・通学圏内に位置し，２つの常磐自動車道インターチェンジに加え，圏央道の県内全域開通によりまして，輸送力の増強と移動の利便性が向上しており，企業立地における潜在能力は高まっております。
◎保健福祉部長（本多武司君） 公共施設の予防対策、休館等の対策をした根拠についてでございますが、１月７日に知事から県内全域における不要不急の外出自粛要請の発表があり、本市が感染拡大市町村に指定されたことも考慮し、市内各施設の休館などの措置を実施いたしました。 その後、１月１８日から県独自の緊急事態宣言が発令されたことに伴い、休館等の期間を延長しております。
次に、運行範囲ですが、県内全域を対象としておりドクターヘリの基地病院は県の中央部に位置するため、県内どこへでも要請からおおむね３０分以内に到着することが可能です。
県においても、１月18日から２月７日まで、県内全域を対象に県独自の緊急事態宣言を発令し、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮要請等をはじめとして、感染防止対策の徹底を呼びかけております。 本市におきましても、感染者は２月２日現在36人で、12月末から２倍以上となっており、国・県からの自粛要請に基づき、引き続き市民の皆さんへ感染防止の徹底を要請しているところであります。